1999-06-16 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
日本全国に独自のマイクロ回線を二回線持っていらっしゃいます。残念ながら、派出所や交番はＮＴＴ回線でありますので県警本部にはほとんど情報が入ってこない、そういう状態であったと伺っております。 それがどのように今改善されたのか、これは警察庁にお願いいたします。
日本全国に独自のマイクロ回線を二回線持っていらっしゃいます。残念ながら、派出所や交番はＮＴＴ回線でありますので県警本部にはほとんど情報が入ってこない、そういう状態であったと伺っております。 それがどのように今改善されたのか、これは警察庁にお願いいたします。
主な通信資機材といたしましては、全国の警察情報通信ネットワークを構成するために必要な無線多重設備、マイクロ回線等の設備でありますが、それから電子自動交換機等を整備することとしております。
有線だけでサービスを提供するというのは今日ではなかなか困難でございまして、マイクロ回線を使いましたり、いろいろな形で、衛星を使いましたり、無線を使っているわけでございまして、ほとんどすべての事業者が影響を受けるというふうに考えております。
○土坂政府委員 保安庁の中の陸上部署相互間は、いわゆる自前のマイクロ回線、それをバックアップするＮＴＴの回線でつながっておるわけでございます。また、保安庁の陸上部署と船の間、あるいは船と船の間、これはＶＨＦ等を中心とする無線でつながっております。
それで、観測施設からずっと図を上がってきますと、気象庁本庁、マイクロ回線、これは地上回線でございまして、その後、気象衛星通信所、これは埼玉県の鳩山にある。そして「ひまわり」にぶつけていくわけです。「ひまわり」にぶつけて、さて右側におりできますと、地方気象台、これは受けるようになっているんです。ですから、二分で届くというのはこの理屈だろうと思います。
○説明員（和里田義雄君） 電気通信室と申しますのは、私ども直轄で防災上の連絡を旨といたしますマイクロ回線、これの整備をし、かつ維持管理をするということを主たるものといたしております。
米軍の通信システムが、従来のマイクロ回線からＮＴＴの光ファイバー回線や衛星通信にずっとかわってきている。そうなってきたら、今、神奈川県の湯河原町、箱根町に米軍の大観山通信施設があるんだけれども、これも当然のことながらやめたらええのと違うか。聞いてみたら、何と二年ほど前からこれは何も使っていないと言うんですね。使っていないものだったらさっさと返してもらったらどうなんだ。
この事業につきましては、平成四年度の国庫補助金の交付決定を平成四年八月三十一日に行っておりまして、放送番組伝送用の海底ケーブルとマイクロ回線の施設につきまして既に平成四年十二月に工事を着工いたしております。またテレビジョン放送の中継局につきましては、実施設計、工事入札等を終了いたしております。これから沖縄県議会の契約承認を待って工事に着工する予定でございます。
○木下（昌）政府委員 まことに申しわけございませんが金額について手持ちはございませんけれども、海底ケーブル、マイクロ回線等につきましては国が三分の二、沖縄県が三分の一でございます。それからテレビ中継施設につきましては国が二分の一、沖縄県が三分の一、民放事業者が六分の一ということでございます。
防衛庁におきましては、情報・指揮通信能力を確保するため、自営マイクロ回線、航空警戒管制レーダー、野外無線機等各種の電波在利用する機材を使用しております。このうち、自衛隊の使用するレーダー及び移動体の無線設備につきましては、自衛隊法百十二条の規定に基づきまして、電波法の規定のうち無線局の免許等に関する規定が適用されないこととなっております。
この法人は、現在固定マイクロ回線とか衛星通信回線の無線局についての相談業務を行っておりまして、相当免許人の間でも有効性が認識されまして大変活用していただいておるところでございます。
また、さきに説明がありましたように、違法電波を監視するシステムの負担というのは一律五百円で計算されているのですけれども、アマチュア無線やパーソナル無線のように周波数帯を共用して出力が小さいものと、放送やマイクロ回線などのように周波数帯を占用して、しかも出力も大きくて、かつ二十四時間使いっ放しという無線局も全く同額の負担というのは利用実態を反映しているというふうには思えないのです。
ただいまお話のありました本件を平成四年度の予算要求の重要施策として位置づけまして、先生方のお力添えもいただきまして真剣に取り組みました結果、公共投資生活関連重点化枠として国が難視聴解消の施設の建設費総額三十二億円の一部、中身としては海底ケーブル及びマイクロ回線の施設費の三分の二、中継局七局分の建設費の二分の一を補助することとなりまして、平成四年度政府予算案に主要経費九億円が計上されているところでございます
しかし移転をしましても本社の中にいると同じような情報連絡ができるような大容量のマイクロ回線を建設いたしまして、本社との一体性を確保するという立場の構想であります。
○深谷国務大臣 上田先生既に御存じの、私よりお詳しいかと思うのですが、平成元年度の概算要求の際の電気通信開発センター構想というのは、東京に集中している情報機能を地方に分散させる、それも大体関東近県ですね、割と狭い範囲でございますが、そして東京の過密問題の解消とあわせて地方の活性化を図ろうということで出したわけでございまして、それもマイクロ回線を整備して進めようということでございました。
しかし、古くはマルコスの不正蓄財に使われ、その後も不明朗な事件が続いており、最近新聞などに報じられたフィリピン航海訓練所のずさんな運営、通勤車両の雨ざらしを初め、パキスタンのマイクロ回線網増設事業をめぐる日本人軟禁事件、エジプトのオペラハウス、タイの文化センターの問題など、いずれも現地及び現地住民と遊離し、本来の目的にマッチしない結果となって相手国民の不信や不満を招いている事例であり、税金のむだ遣いでございます
沖縄県は広大な洋上に散在しているため、通信回線の整備には多くの困難が伴いますが、本土復帰後、公衆通信網の本土並み整備が進められ、本島−先島間に四・六ギガヘルツマイクロ回線及び海底ケーブルが設置され、また、南大東島には二ギガヘルツＯＨ回線が導入され、宮古、八重山諸島へのＮＨＫカラーテレビ放送も可能となっております。
○説明員（児玉良雄君） 今先生おっしゃいました施設のうち、最近、私現地をこの共同訓練の準備が始まってから見ておりませんのでわかりませんけれども、通信施設のことを今お触れになりましたが、これはかねてから防衛力整備の一環として進めております防衛マイクロ回線の中継基地をつくったことがありますので、そのことを指しているのではないかと思います。
それにしろ、ざっと今お伺いした中で私非常に意外であったのは、この十六ページの指揮通信の現状という面におきまして、いわゆる単線しかないというマイクロ回線でございますが、当然複線になっているだろうというふうに素人的に思っておりましたが、まだ単線である。
しかし、これらの通信システムによりまして伝達される情報等につきましては、その伝送路については共通のものを設けようということで、現在防衛マイクロ回線を保有しておるところでございます。この防衛マイクロ回線は現在太平洋側に単一ルートで建設されております。このために、仮に途中で障害がございますと通信が途絶して通信できなくなる、そういうような問題を持っておるわけでございます。
まず、先ほどＮＴＴの方へ払うマイクロ回線科ですか、ＮＴＴの専用回線料、約八十億ぐらい、これがまだよくわからないような御答弁だったのですが、大蔵省来られておるのなら、この点どのように考えておられるかおっしゃってください。
これは、例えば防クロ、防衛マイクロ回線のために開設いたしております固定局、あるいは地上から船舶への通信のために開設いたしております海岸局、さらにまた、地上から航空機への通信のために開局いたしております航空局等、約七百局あるわけでございます。 それから、防衛庁長官が郵政大臣から周波数の承認を受けまして開設したレーダーあるいは移動体の無線設備があるわけでございます。
自衛隊が持っております有線電気通信設備、無線設備は非常に膨大な数に上がるわけでございまして、正確に申し上げることはなかなか難しいのでございますけれども、主要なものといたしましては、防衛マイクロ回線の中継所といたしまして約六十カ所、航空自衛隊のレーダーサイト二十八カ所、ＯＨ通信用中継所が約三十カ所等がございます。また、各駐屯地、基地には多数の有線電気通信設備、無線設備があるのが現状でございます。
これは例えば防衛マイクロ回線等のために開設している固定局、それから地上から船舶への通信のために開設いたしております海岸局、地上から航空機への通信のために開設しております航空局等々でございますが、これが約七百局ございます。 それから、防衛庁長官が郵政大臣から周波数の承認を受けて開設いたしておりますレーダー及び移動体の無線設備でございます。
自衛隊の有線電気通信設備、無線設備数でございますが、これを正確に申し上げることはなかなか難しいのでございますが、例えば主要なものといたしましては、防衛マイクロ回線の中継所として約六十カ所、航空自衛隊のレーダーサイト二十八カ所、それからＯＨ通信用の中継所約三十カ所等がございます。また、各駐屯地、各基地には多数の有線、無線の設備が存在しておる状態でございます。